大学校及び設置科 港湾職業能力開発短期大学校 神戸校港湾流通科
課題実習の前提となる科目または知識、技能・技術 貿易概論、国際物流論、貿易実務実習、港湾情報処理、トレードアドバンス、ドキュメンテーション実習、港湾情報処理実習、通関実務実習、通関実務演習
課題に取り組む推奨段階 専門課程2年
課題によって養成する知識、技能・技術

輸出入通関手続、認定通関業者制度の導入背景・現状・メリット・デメリット、制度取得促進のための提言

製作の目的と概要

 世界的に2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、国際物流においてセキュリティの確保と物流の円滑化を両立させることが必要不可欠となっており、日本においても、特例輸入申告制度、特定輸出申告制度、特定保税承認制度、認定通関業者制度、特定保税運送制度及び認定製造者制度の順次導入・改善を行い、AEO制度が構築されています。しかし、AEO制度の中の「認定通関事業者制度」の認定を受けた通関業者はいまだ限定的で、広く普及し活用されていると言い難い状況です。
 そこで「認定通関業者制度」について、基本的な輸出入通関業務を踏まえた上で理解して、税関や通関業者から本制度の導入背景や現状、メリット・デメリットなどについての理解を深め、認定通関業者制度の取得を促進するための課題を提言することを目標としました。
★技能・技術習得目標:
 課題を通じて、日本の輸出入通関手続、主要な外国の輸出入通関手続、認定通関業者制度の導入背景・現状、・メリット・デメリットを調査し理解します。
 調査結果に基づき制度の取得促進のための提言を検討する能力を開発します。

成果

 認定通関業者制度について、前提条件となる輸出入通関業務を踏まえた上で、複数の税関や通関業者から本制度の導入背景や現状、メリット・デメリットなどについての意見を調査して理解を深め、本制度取得を促進するための提言を検討しました。
★アピールポイント:
ポリテクビジョンのときには、学生が理解した認定通関業者制度についての知識を活かし、学生自らの発想で、本制度取得を促進するための提言を発表して入場者に本制度に興味を持ってもらうことができました。

※この課題情報シートには、学生が作成した予稿原稿が含まれています。
AEO制度 認定通関業者制度についての研究(H23)の画像1
図1 AEO制度取得者の年度別推移
AEO制度 認定通関業者制度についての研究(H23)の画像2
図2 申告官署選択制における審査・検査の分離
AEO制度 認定通関業者制度についての研究(H23)の画像3
図3 通関書類作成場所の自由化