今年度の在職者訓練開発室は、室長と開発研究員(2名)体制で「在職者訓練に関する調査研究・開発(以下)」に取り組んでいます。

 1.離職者訓練、在職者訓練実施に係る人材ニーズ及び人材育成ニーズの把握
 2.若年非正規雇用労働者に対する在職者訓練コースの設定、実施プロセスに関する調査研究
 3.機構が実施する在職者訓練に係るカリキュラム等の検討

 今回は、「3.在職者訓練に係るカリキュラム等の検討」に関する経過報告をします。(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、「機構」という。)は、「ものづくり」中心の訓練を担っており、訓練の企画、カリキュラムの立案、教材開発、訓練実施といったPDCAサイクルに基づいた在職者訓練を行っています。本テーマは、効果・効率的な在職者訓練の実施を目的に、職業大教員と機構各職業能力開発施設(ポリテクセンター、ポリテクカレッジ)の職業訓練指導員で構成された「在職者訓練カリキュラム等検討委員会」において、特に、訓練の企画やカリキュラムの立案といったP(プラン)に関する内容の検討を行っています。

 今年度は、「基準モデル(技術動向やニーズを反映した全国統一のカリキュラム)の拡充」、「施設独自のコース(地域ニーズに即した機構各施設の企画コース)の精査」に加え、「各専門分野における人材育成プラン」の検討・開発に関して、合計4回(5月、7月、8月、10月)の委員会を開催しています。なお、作成した人材育成プランの具体的な専門分野は以下のとおりであり、『各分野の動向調査⇒人材育成に関する課題の明確化⇒課題解決法の明確化』の手順で検討を行い、新規の訓練カリキュラムの作成まで行っています。

 ①機械加工分野[特に、難削材の加工技術向上、加工分野における多能工の育成]
 ②制御機器・システム開発分野[特に、IoTの推進に伴う人材育成]
 ③電気・通信設備工事分野[特に、段階的な電気工事士の育成]
 ④住宅施工分野[特に、低炭素住宅(サスティナブル住宅)施工分野の人材育成]


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