職業能力開発技術誌 技能と技術 Vol.49 2014年1号 通巻第275号
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-19-訓練科,訓練コースの運営における取り組み2回改めてチームワークの重要性を実感し,またチームで企画を形にできました。・社会人になるととても学生と環境ががらりと変わるのですごく得るものが多かったです。・チームをまとめる力,他社の意見を引き出す力などはまだまだ,足りないように感じます。これからはこのような点を意識していこうと考えています。・個人個人で異なる意見を1つにまとめることに難しさを感じながらもチームで協力できた。・仕事をしていく中で常に「今,自分は何をすればいいか」ということを考えていたので,インターンシップに対する主体性は高くなったと考える。・職場体験とは違い,自分たちで考えて行っていく部分が大きく周囲との相談が大切だと思った。また,仕事を任されたと言っても決められた枠組みがあり,仕事というものがどういうものか少し分かった。 以上が参加学生の評価と声である。個別にみても自己評価の数値があがっており,本インターンシップの経験で自分の持ち味に気づき,自信につながっ求職者支援訓練コース企画書 コース名 IT・事務スキル総合科基礎・実践別 基礎 ・ 実践実施期間 5か月 想定職種等 社内SE、総合事務職、OA事務職、企業内インストラクター主な対象者 パソコンで文字入力ができる方。企画の背景 島根県では地域振興でシステム開発等の企業誘致や情報産業振興の動きがあり、地元からプログラミングができる若年者を供給することが望まれている。しかし、島根県は中小企業が多く、1つの分野だけでは業種選択は狭まる。そのため幅広い分野への理解があり、業務を効率的に行える能力のある人材の育成が必要となる。訓練目標 (仕上がり像) 一般企業において、データベース管理や社内ネットワーク整備、WEBサイトの運営等、パソコン操作作業を主体とした事務部門、さらには社内SEとして活躍できる人材の育成を目指す。より高度な内容を学習したい方には、企業間との連携を取りながら幅広い産業分野の情報システム部門で活躍できる人材を育成する。エンジニアとしての入り口に立つところまでの知識を習得してもらい、連携企業との間の橋渡し役を担う。想定される 就職先 情報通信業、その他一般企業訓練後の 取得できる資格 【任意受験】日商簿記検定、ワープロ検定、表計算検定、データベース検定、基本情報処理技術者試験(ITパスポートなど)、ホームページ制作能力認定試験訓練コースの 特徴 企業から講師を招き、事前研修のような訓練を行うことで、よりレベルの高い実践力を身につけることができる。また訓練生のモチベージョンを高めることもできる。エンジニアを最終的な目標とする方への対策として、訓練コースではエンジニアとしての基礎を学び、連携企業に就職後、教育が円滑に行われることを目指す。・各ソフトを実務で通用するレベルまで学習・情報系の専門的な知識が身につくことで、分野の広い職業選択が可能・コミュニケーション能力向上のため、グループ討議やヒアリング・プレゼンテーション講習、ビジネスマナー講座、職場体験を行う訓 練 内 容 学科 コンピューター概論職業能力基礎講習安全衛生ヒアリング講習OA活用概論会計基礎実技 文章作成・表計算実習インストラクター実習プレゼンテーション実習会計実習HTML&CSSWEBエンジニア基礎WEBプログラミング実習WEB制作実践データベース就職支援職場体験備 考 (実施条件や特別に必要な機材等がある場合) 【条件】島根県内の企業と連携(2~3社)し、講師として受講生を訓練していただく。能力に応じ、その企業への採用を検討してもらう。【機材】パソコン・有限会社くりっく スキルアップや資格取得を通じて自信をつけ、就職に挑戦できることを目的としている。また、グループ討議を積極的に実施しており、コミュニケーション能力を高めることにも重点を置いている。 ・松江公共職業安定所 多くの企業が新卒での採用をしており、中途採用の場合は実務経験を必要としている。情報関連企業にとって採用する決め手は経験年数やそれに見合った能力を重視している。 ・島根職業訓練支援センター 就職支援アドバイザー・指導員 研修生の特徴として、家庭を持っている30代の方、親元で暮らしている20代の方が多い。情報処理能力検定等のパソコンの一般的な資格は、2級までを取得している人が多く、中には1級を取得している人もいる。 5. 調査結果に基づく仮説 ヒアリング調査の結果、求職者の中には情報系に興味を持つ人々もいるものの、その多くは情報系職種に漠然とした印象しか抱いていないことが分かった。 情報系企業からの需要は無論、一般企業において企業内のデータベース管理、社内ネットワーク整備やWebサイトの運営等を行えるスキルを持つと共に一般事務作業を行うことのできる、幅広い分野をカバーできる事務職への需要が高いのではないかと思われる。 また、企業側は情報系の技能の他、コミュニケーション能力を高く評価するため、ビジネスマナー講座やヒアリング・プレゼンテーション能力向上を図り、求職者のコミュニケーション能力を高めることが必要である。 6.結論・提案(今後に向けて) 島根県内の情報系企業だけではなく、一般企業でも既にパソコンによるデータの管理、インターネットを用いた業務を行っているところが多い。今後も情報技術が発達するにつれ、情報技術を持った人材を必要とする企業は多くなると予想される。情報系業務を含む事務一般を任せられる人材を求めていると考えられるため、幅広い分野の業務を行うことができ、コミュニケーション能力に長けた人材の養成を目指すコースの創設が望ましいと考えられる。 平成25年9月5日 調査結果報告書 実践コース班 1.はじめに 近年、情報産業は急速な発展を遂げている分野であり、情報系企業の増加だけではなく、社内ネットワーク整備、Webサイトの運営など、一般の企業においても、情報系の技能を持つ人材を必要とする機運が高まっている。 しかし、島根県内において情報系技能を持つ人材が少ない一方で、若年層の県外流出が進んでおり、対策が急がれている。 2.概要 島根県内で活躍できる情報系のスキルを持った人材を育成する求職者支援訓練での実践コースの創設のため、インターネット及びヒアリング調査により島根県内でどのような能力を持った人材が必要かという需要を探る。 3.問題意識 •島根県内における情報系スキルを持つ人材の不足 •若年層の県外への流出 •情報系の職種を希望する若年層の不足 •島根県内の求職者支援訓練での情報系コースの不足 4.調査結果 ①インターネット調査結果 インターネット調査では、全国の求職者支援訓練の情報系コースの中でも、Webクリエイター養成、Java言語を用いたプログラミング等のコースが多数あった。そのようなコースでは基本的なパソコン操作が出来る人を受講の対象としており、Webクリエイター能力認定試験上級やITパスポート等の任意受験が出来るコースが多く見受けられた。 ②ヒアリング調査結果 ・公益財団法人ふるさと島根定住財団 ジョブカフェしまね 企業は、資格よりも実績が重要と考えており、プログラム言語が使用できるかを重視する。一方、情報系の求職者の多くは、以前から専門の勉強をしている人が多いが、新規で情報系職種を目指す求職者は、具体的な志望職種を決めていない人が多い。 企画書・報告書

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